ヒロシマを多言語発信 平和創造基金 内閣府が事業認可
14年5月1日
公益財団法人ヒロシマ平和創造基金（理事長・岡谷義則中国新聞社社長）は３０日、新たに取り組む「ヒロシマ情報の多言語発信」が公益事業として内閣府から認可された、と発表した。
広島大の協力を得て原爆・平和関連の専用ウェブサイトの多言語化を進めている中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター（平和ＭＣ）と連携。被爆体験に根差したヒロシマの訴えの世界発信強化に努める。具体的には、中国語、フランス語に翻訳して平和ＭＣのサイトに載せる記事の選定などに主体的に関わる。
翻訳に必要な費用は、基金が１月に創設した「平和サポーター制度」に賛同した寄付金を活用する。３０日までに１都２府１１県から５４４件、３６２万２３３３円が寄せられた。
基金は、２０１２年２月に発足。同年８月６日、内閣府から公益財団法人として認定された。芸術を通して核兵器のない世界実現を訴える「ヒロシマ・アピールズポスター」制作など、六つの平和・国際交流事業を展開している。いずれも、一般財団法人の広島国際文化財団（理事長・山本治朗中国新聞社会長）が取り組んできた活動を引き継いだ。（宮崎智三）
（２０１４年５月１日朝刊掲載）
広島大の協力を得て原爆・平和関連の専用ウェブサイトの多言語化を進めている中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター（平和ＭＣ）と連携。被爆体験に根差したヒロシマの訴えの世界発信強化に努める。具体的には、中国語、フランス語に翻訳して平和ＭＣのサイトに載せる記事の選定などに主体的に関わる。
翻訳に必要な費用は、基金が１月に創設した「平和サポーター制度」に賛同した寄付金を活用する。３０日までに１都２府１１県から５４４件、３６２万２３３３円が寄せられた。
基金は、２０１２年２月に発足。同年８月６日、内閣府から公益財団法人として認定された。芸術を通して核兵器のない世界実現を訴える「ヒロシマ・アピールズポスター」制作など、六つの平和・国際交流事業を展開している。いずれも、一般財団法人の広島国際文化財団（理事長・山本治朗中国新聞社会長）が取り組んできた活動を引き継いだ。（宮崎智三）
（２０１４年５月１日朝刊掲載）
