「オバマジョリティーに公金、不当」 支出中止訴え住民監査請求
10年7月30日
■記者 野田華奈子
広島市が核兵器廃絶の世論を高める狙いで展開する「オバマジョリティー・キャンペーン」への公金支出は不当だとして、龍谷大法科大学院の田村和之教授（６８）＝広島市東区＝たち１２人が２９日、支出差し止めなどを求め、住民監査請求した。
請求書は「米国政府を支持、支援、称揚する政治的キャンペーンと受け取られても致し方ない」と指摘。「（原爆を投下した）米国の責任を不問、免責する行為は被爆者や市民の許せることではない」と批判している。
田村教授によると、１年以内に市が外注したＰＲ用ポスターやＴシャツ製作費などは計約２７４万円。その返還や差し止めを求めている。田村教授たちは６月１７日、キャンペーン中止を求める要請書を市に提出。その後、「応じられない」との回答があり、監査請求したという。
オバマジョリティーは、核兵器廃絶への努力を明言したオバマ米大統領を世界の多数派（マジョリティー）が支持している―という意味の造語。秋葉忠利市長は昨年５月にニューヨークで開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会の演説で使った。
（２０１０年７月３０日朝刊掲載）
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オバマジョリティー 広島市に中止を要請 龍谷大教授ら(10年6月18日)
広島市が核兵器廃絶の世論を高める狙いで展開する「オバマジョリティー・キャンペーン」への公金支出は不当だとして、龍谷大法科大学院の田村和之教授（６８）＝広島市東区＝たち１２人が２９日、支出差し止めなどを求め、住民監査請求した。
請求書は「米国政府を支持、支援、称揚する政治的キャンペーンと受け取られても致し方ない」と指摘。「（原爆を投下した）米国の責任を不問、免責する行為は被爆者や市民の許せることではない」と批判している。
田村教授によると、１年以内に市が外注したＰＲ用ポスターやＴシャツ製作費などは計約２７４万円。その返還や差し止めを求めている。田村教授たちは６月１７日、キャンペーン中止を求める要請書を市に提出。その後、「応じられない」との回答があり、監査請求したという。
オバマジョリティーは、核兵器廃絶への努力を明言したオバマ米大統領を世界の多数派（マジョリティー）が支持している―という意味の造語。秋葉忠利市長は昨年５月にニューヨークで開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会の演説で使った。
（２０１０年７月３０日朝刊掲載）
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