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　憲法９条の政府解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認しようとする政府に対し、広島弁護士会（舩木孝和会長）は２日、反対する会長声明を初めて安倍晋三首相や岸田文雄外相宛てに送付した。

　声明は「集団的自衛権の行使は恒久平和主義を掲げる憲法９条に違反し、解釈を内閣が一方的に変更するのは立憲主義に反する」と指摘。「原爆投下で十数万人の命が奪われた広島県民は平和主義の堅持を望んでいる」と訴えている。

　集団的自衛権をめぐっては、政府は行使容認に向け、「憲法上許されない」との従来の解釈の変更を目指している。広島市中区の広島弁護士会館で記者会見した舩木会長は「憲法を無視し、国民主権とはいえない。国民投票などの正当な手続きをとるべきだ」と強調した。（根石大輔）

（２０１４年５月３日朝刊掲載）