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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）が立地する島根県の溝口善兵衛知事は９日の記者会見で、中電が今月、原子力規制委員会の指摘を踏まえ原発近くの宍道断層の追加調査を始めることに関し「規制委が厳格な審査をしている」と規制委の役割を評価した。

　宍道断層をめぐっては、当初「ない」としていた中電が存在を認め、その後も８キロ、１０キロ、２２キロと延長を訂正。一部の専門家や住民が追加調査を求めていた。規制委の指摘前に中電が自主的に調査しなかったことには「電力会社は国の法的な枠組みの中でしか事業ができない。規制委の判断に委ねるほかない」と、問題視しない考えを示した。

　中電は日本海の３断層も含めた４活断層を２～３カ月かけて調査する方針。調査は２号機再稼働の前提条件となるため、再稼働時期は不透明さを増している。

（２０１４年５月１０日朝刊掲載）