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　中国電力は１２日、再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査を受けている島根原子力発電所２号機（松江市鹿島町）について、周辺の４活断層を８月下旬まで追加調査すると発表した。審査の過程で断層の長さの根拠が不十分と指摘されたためで、日本海の３断層は１４日、宍道断層も近く着手する。

　中電は調査後に解析し、審査する原子力規制委員会に報告する計画。８月末までは審査が終わらない見通しとなった。

　対象は、原発北西の活断層（総延長約５１・５キロ）、東の鳥取沖西部断層（約３７キロ）、西の大田沖断層（約４７キロ）と、宍道断層（約２２キロ）。断層の長さを確定するため、両端やその周辺を調査する。海域は超音波探査、宍道断層はボーリング調査などをする。

　中電は直近で海域の３断層を２０１０～１９８１年、宍道断層を０９年に調査したが、より精度の高い手法を採用するという。中電は「断層の長さには既に裏付けはあるが、さらにデータを補強する」としており、調査結果は原発３０キロ圏の島根、鳥取県と両県６市に説明する。

（２０１４年５月１３日朝刊掲載）