再生エネ推進 検討委 島根県、来月にも設置
14年5月13日
島根県は１２日、再生可能エネルギーの普及目標を見直す外部の検討委員会を６月にも設ける方針を明らかにした。中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）からの計画的脱却を求めた条例案を否決した３月の県議会で、再生可能エネルギーの普及は推進する姿勢を強調していた。
現行の目標は２００８年６月の策定で、福島第１原発事故後、初めて見直す。原発の長期停止でエネルギー需給が社会問題化していることから、省エネ目標の策定も併せて検討する。
政府は４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、２０３０年に発電量の２割以上を再生可能エネルギーで賄うとした。一方県に同様の目標はなく、検討委の判断に委ねる。再生可能エネルギーを国と同じ水力、風力、太陽光、バイオマスなどとすれば、県内の消費電力量に占める発電量は１３年３月末で９％という。
検討委は大学教授やエネルギー事業者と公募者を含む１０～２０人程度でつくる。この日、公募を始めた。県地域振興部の穐葉寛佳次長は「県民生活に関わる重要な問題。幅広く意見を聞く場とし決定を尊重したい」としている。公募の問い合わせは県地域政策課Ｔｅｌ０８５２（２２）５９５７。（樋口浩二）
（２０１４年５月１３日朝刊掲載）
現行の目標は２００８年６月の策定で、福島第１原発事故後、初めて見直す。原発の長期停止でエネルギー需給が社会問題化していることから、省エネ目標の策定も併せて検討する。
政府は４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、２０３０年に発電量の２割以上を再生可能エネルギーで賄うとした。一方県に同様の目標はなく、検討委の判断に委ねる。再生可能エネルギーを国と同じ水力、風力、太陽光、バイオマスなどとすれば、県内の消費電力量に占める発電量は１３年３月末で９％という。
検討委は大学教授やエネルギー事業者と公募者を含む１０～２０人程度でつくる。この日、公募を始めた。県地域振興部の穐葉寛佳次長は「県民生活に関わる重要な問題。幅広く意見を聞く場とし決定を尊重したい」としている。公募の問い合わせは県地域政策課Ｔｅｌ０８５２（２２）５９５７。（樋口浩二）
（２０１４年５月１３日朝刊掲載）
