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　中国電力による上関原発建設予定地（山口県上関町）の公有水面埋め立て免許の延長申請をめぐり、原発建設に反対する上関町の住民１０人が１３日、山口県庁を訪れ、免許の延長を認めないよう申し入れた。県が中電に求めた５度目の補足説明の回答があって１４日で１カ月。県はなお「審査中」とするが、審査の長期化に対する反対派住民の不満は高まるばかりだ。

　この日、県庁を訪れたのは「原発に反対する上関町民の会」など３団体の代表やメンバー。県商工労働部の末永睦理事たちに、免許延長を許可しないこととともに、中電から届いた補足説明の回答文書の開示などを求めた。しかし、末永理事は「審査中。中電からの回答内容を示せる段階にもない」と答えた。

　４月１１日に閣議決定された国のエネルギー基本計画に、上関原発を含む原発新増設の方向性は示されなかった。住民側は「不許可とせず審査を続けるのは（政府が新増設を打ち出すまでの）時間稼ぎだ」とも迫ったが、県側は「審査中」と繰り返すばかりだった。

　県によると、同月１４日に中電の回答文書を受け取って以降、担当課が文書を精査し、村岡嗣政知事とも対応を協議している。村岡知事は２４日の会見で判断時期について「現段階でお話しすることはない」と語り、明らかにしていない。

　反対派住民の間では、中電とのやりとりを伏せたまま「審査中」と繰り返す県に対する不信感が強まる。一方、県幹部からは「国の方針が示されていない現段階では、地方自治体が可否のどちらかを選択するのは難しい」との声も漏れる。（門戸隆彦）

（２０１４年５月１４日朝刊掲載）