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■記者　金崎由美

　「在外被爆者を支援する集い」が１日、広島市中区の地域福祉センターであった。海外に住む被爆者の医療費助成の上限を撤廃するよう求め、未払い分の請求訴訟を準備する方針などを確認した。

　在外被爆者については、被爆者健康手帳の申請と原爆症認定申請の「来日要件」が撤廃されるなど、格差解消に一定の進展があるものの医療費助成の上限は維持されたまま。

　ブラジルから一時帰国している被爆者盆子原国彦さん（７０）は「医療費助成は年間約１６万円に限られ、がん患者などは医療費が大きな負担。一日も早く、日本と同じく安心して暮らせるようにしてほしい」と改善を訴えた。

　在ブラジル・在アメリカ被爆者裁判を支援する会（田村和之代表世話人）などが主催。約２０人が参加した。

（２０１０年８月２日朝刊掲載）

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