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■記者　森田　裕美

　広島市が開催中の「全米原爆展」に合わせ、核兵器廃絶を訴える意見広告を現地の新聞に掲載するため、広島平和文化センター（中区）が市民に呼び掛けている募金が５００万円を超え、１月から掲載を始める。原爆展は全米１０１都市での開催を予定しており、センターは米国の反核世論を盛り上げるため、引き続き支援を求めている。

　意見広告は、「核兵器のない世界の実現は可能だ。廃絶は必須だ」などと英語で訴え、「なぜかは見に来て」と原爆展への来場を呼び掛ける。

　各地で発行されているタブロイド判のミニコミ紙や大学新聞に１ページ広告を掲載する想定で、１月上旬から３月末までに１９都市で開催するうち、８都市での意見広告掲載を予定している。

　募金は８月末までに計６００万円を目標としている。昨年８月から中区の原爆資料館や国立広島原爆死没者追悼平和祈念館などに募金箱を置いているほか、銀行振り込みなどで受け付けている。

　原爆資料館の啓発担当は「目標額に迫る勢いだが、少しでも多く集まれば回数や掲載紙を増やすなどより効果を出せる」と引き続き協力を呼び掛けている。

　全米原爆展は、２００８年度末までに全米５０州の各２都市と首都ワシントンの計１０１カ所で開く。昨年秋から年末までに６都市で開かれた。