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原爆ドーム前で座り込み 集団的自衛権容認の解釈改憲「ノー」 広島

 憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を目指す政府の動きに反対する座り込みが14日、広島市中区の原爆ドーム前であった。市民団体「秘密法廃止!広島ネットワーク」や「広島県9条の会ネットワーク」が呼び掛け、35人が参加した。

 行使容認問題をめぐっては、有識者の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が15日午後、容認を盛り込んだ報告書を安倍晋三首相に提出し、首相が同日夕、憲法解釈変更の検討の進め方に関する「基本的方向性」を表明する予定でいる。

 原爆ドーム前の座り込みで、第九条の会ヒロシマの横原由紀夫世話人(73)は「何ら法的権限のない安保法制懇の報告書を基に、一方的に憲法を変えようとしている」と強調。新日本婦人の会県本部の大平由美子事務局長(41)は「子どもたちが戦争に行く国にならないように、声を上げる必要がある」と訴え、約30分間、座り込んだ。  15日午後6時からも、原爆ドーム前で座り込みを予定している。(松本恭治)

(2014年5月15日朝刊掲載)

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