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　茨城県東海村の東京電力常陸那珂火力発電所で高所作業中に東日本大震災が起き、転落死した広島市の作業員３人の遺族が東電（東京）と元請けの三菱重工鉄構エンジニアリング（広島市中区）に計約３億４７１６万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１４日、広島地裁であり、被告側は請求棄却を求めた。

　高所作業用の足場の安全対策が不十分で、落下防止用のネットを設置していなかったと訴える原告側の主張に対し、東電は答弁書で「（足場は）構造の安全性に関する法的基準はなく、安全性を欠いていたとは言えない。ネットなどの設置の義務はない」と反論。三菱重工鉄構エンジニアリングは答弁書で「追って主張する」とした。

　訴状などによると、３人は２０１１年３月１１日午後２時４６分、同発電所の煙突建設で他の４人とともに高さ約２２０メートルの鉄塔の最上部で作業中、震度６弱の地震で足場が崩れて落下。２人が１８メートル下、別の１人が３６メートル下の足場に落ち、死亡した。

（２０１４年５月１５日朝刊掲載）