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　中国電力は１４日、島根原子力発電所（松江市鹿島町）周辺の４活断層の追加調査を始めた。鳥取沖西部断層（延長約３７キロ）に向け、調査船が境港（境港市）を出港した。

　２号機の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査の過程で、断層の長さの根拠が不十分との指摘を受けたため。過去の調査で得られた地質データを補充し、日本海域の３断層に加え陸域の宍道断層の長さを確定させる。順次着手し、８月下旬の終了を見込む。

　船内には、超音波検査で用いる発振器と受振器を搭載。海上に浮かべて移動させ、海底数十～数千メートルの地層が発する音波を収集することで、活断層の有無を調べるという。

　この日は、原発３０キロ圏の県と鳥取県、両県６市の防災担当者計１５人を招き、調査手法を説明した。中電島根原子力本部の井田裕一広報部長は「原発の安全性に関わる重要な事柄。今後も丁寧な説明を心掛ける」と話している。（樋口浩二）

（２０１４年５月１５日朝刊掲載）