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　原発に反対する中国電力の株主でつくる「脱原発へ！中電株主行動の会」は１５日、６月２６日の中電の株主総会で、原発の廃炉事業を定款に加える内容の議案を株主提案すると発表した。

　同会は、島根原発（松江市）と同じ沸騰水型の福島第１原発１～６号機をはじめ、全国で廃炉になる原発が増えると指摘。「島根原発１号機も廃炉が確実な状況」との見解を示し、中電が廃炉事業をビジネスとして営むことが「経営にも大きく貢献する」とする。

　具体的には、島根原発３号機の原子炉には核燃料を入れず、廃炉研究施設とする▽廃炉で発生する放射性廃棄物は広島市中区の中電本社内で貯蔵、管理する―などとしている。

　廃炉事業は同会が株主提案する計５議案のうちの一つ。中電の発行済み株式約３億７千万株のうち、７万７６００株を持つ７９人の株主が賛同しているという。

（２０１４年５月１６日朝刊掲載）