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　安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を否定してきた憲法解釈変更の基本的方向性を示し、今後の焦点は与党協議に移る。中国地方選出の自民党国会議員は首相の考え方を一定に支持した一方、行使容認に慎重姿勢を崩さない公明党の議員からは、けん制する発言が相次いだ。

　「個別的自衛権では十分に対応できない事態もあり得る。与党内で事前に手続きを決めることは大切だ」

　自民党の宮沢洋一氏（参院広島）は首相が説明した方向性に理解を示した上で「行使条件が安易に広がらない歯止めを考える必要がある」と指摘。同党の竹下亘氏（島根２区）は与党協議について「期限を設けず、着実に議論を進めればいい」と注文した。

　これに対し、公明党の斉藤鉄夫氏（比例中国）は「首相会見や安保法制懇の報告書で示された事例の多くは個別的自衛権で対応できる」と重ねて主張。首相会見には「集団的自衛権の行使を容認したい情念がにじみ出ていた。首相はもっと淡々と中立的に話すべきだった」と不満を示した。

　同党の桝屋敬悟氏（同）も「予断を持たずに議論することが大切だ」とくぎを刺した。

　一方の野党。民主党の森本真治氏（参院広島）は、行使容認に反対した上で「解釈変更を閣議決定で目指す手法は、国会軽視でアプローチとしておかしい」と非難。首相の方針に同調している日本維新の会の中丸啓氏（比例中国）は「政府のトップとして安全保障のあるべき姿を追求しようとする姿勢が見えない。慎重派への配慮を優先しすぎだ」と、与党協議を重視する構えを見せる首相を批判した。（城戸収、坂田茂、藤村潤平）

（２０１４年５月１６日朝刊掲載）