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　放射線影響研究所（広島市南区、放影研）が被爆２世の健康追跡調査のため設置した第三者委員会「被爆二世臨床調査科学倫理委員会」は１５日、第４回会合を同研究所で開いた。受診率が７６・３％（前年比０・３ポイント増）となり、目標の８割に向け順調に伸びていると報告した。倫理委は非公開で、委員１４人のうち１１人が出席した。

　調査は４年に１度の健診を通じ、生活習慣病の有無と親の被曝（ひばく）線量との関係を探っている。２００２～０６年の前回調査に応じる意向を示した１万２４５１人を対象に、４年計画で１０年１１月に始めた。

　放影研によると、１３年１１月までの３年間で対象１万４６人のうち、７６６３人が健診を受けた。受診者の平均年齢は５６・２歳。ことし１２月からデータが整理できた集団の予備集計に入り、来年５月の倫理委で結果を発表する。

　会議終了後、委員長の島尾忠男・結核予防会顧問が記者会見し「平均年齢は対象疾病を発症しやすい時期に重なる。受診の呼び掛けを続け、成果を挙げてほしい」と述べた。（田中美千子）

（２０１４年５月１６日朝刊掲載）