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　安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向け、憲法の解釈変更の検討を表明した１５日、広島の被爆者や中国地方の市民団体は「他国の戦争に巻き込まれる」「平和憲法の理念を覆す」として反発の声を上げた。一方、「国際情勢を考えると当然」との声も。国民的な議論が足りないとの指摘は賛否双方からあった。

　広島市中区の原爆ドーム前では、市民団体「秘密法廃止！広島ネットワーク」のメンバーたちが座り込んだ。「海外で戦争をする国にするな」。抗議文が読み上げられると、集まった約７０人から拍手が湧いた。

　平和記念公園（中区）を散歩中の近くの無職元永政彦さん（７９）は「世界に類のない平和憲法は守らないといけない。もう少し時間をかけて国民を巻き込んだ議論をすべきだ」。半面、本通り商店街（同）を歩いていた佐伯区の医師土井盛博さん（４３）は「一国では平和を守れない。集団的自衛権を認めるのは当然」とした。

　戦争の惨禍を身をもって知る被爆者。広島県被団協（坪井直理事長）の箕牧智之事務局長（７２）は「再び戦前の世相を迎えるのではないか」。もう一つの県被団協（金子一士理事長）の大越和郎事務局長（７４）も「戦争の犠牲の上に９条が生まれた。必要最小限度の武力行使というが、歯止めが利かなくなる」と危ぶむ。

　安倍首相は自衛隊の多国籍軍への参加は否定したが、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に積極参加する姿勢を強調。「基地の街」でも波紋が広がった。

　呉海上自衛隊協力会事務局長の山下完治さん（６１）＝呉市＝は「国際貢献が求められる時代。日本だけ安全な所にいて、よそは知らないでは通らない」と行使容認を認めつつも、隊員が危険にさらされるケースを心配する。米海兵隊岩国基地を抱える岩国市の住民グループ「住民投票の成果を活（い）かす岩国市民の会」の大川清代表（５６）は「基地は機能強化され、米国の戦争に岩国が巻き込まれるかも」と懸念する。

　「余計に他国の武装化を招くのではないか」と不安そうに話したのは、広島大４年の橋村聡さん（２１）＝東広島市。「どんな国になってしまうのか。首相には解釈変更の重みを分かってほしい」

　広島大大学院の秀道広教授（５６）は「行使を容認することで、戦争を起こさない抑止力は高まる」と評価。その上で「国民はまだ納得していない。説明責任を果たすべきだ」と指摘した。

（２０１４年５月１６日朝刊掲載）