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　自民党が掲げる憲法改正の方針を党員たちに説明する「憲法改正地方研修会」が１８日、広島県呉市のホテルであった。同党が都道府県連単位で先月スタートさせ、中国地方では初めて、全国で５番目の開催。

　広島県連の党員たち約２５０人が参加した。地元選出の寺田稔衆院議員（広島５区）が「今までお茶の間で語られることが少なかった憲法について論議を深めてほしい」とあいさつ。憲法学者の百地章日本大教授が講演した。

　百地教授は、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向け憲法解釈を変更する基本的方向性を示したことに触れ、「国際社会においては個別的自衛権と集団的自衛権は一体的である」と指摘した。今の憲法解釈では「尖閣諸島にゲリラ部隊が上陸しても自衛隊が対処できるか分からない」と強調、平和主義を堅持した上で改憲により自衛隊を軍隊と位置づける必要性を説いた。

　研修会は、石破茂幹事長が各都道府県連に対し、改憲について党員や支援者に説明、対話の場を設けるよう呼び掛けたのを受けて始まった。今後２年かけ全国で開く。

（２０１４年５月１９日朝刊掲載）