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　安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の方向性を示したのを受け、山口県労連などでつくる「軍事費を削って暮らしと福祉・教育の充実を」県実行委員会は１９日、山口市の中心商店街で抗議の街頭活動をした。

　メンバー約２０人が、「集団的自衛権行使容認は戦争する国づくりの入り口」などと書かれたチラシ約４００部を通行人に配った。実行委の中野敏彦副委員長は「戦後７０年近く守られてきた憲法９条の根幹が揺らいでいる。安倍内閣の横暴に国民の反対の声を届けるのが重要だ」と訴えた。

　実行委は、山口市などで座り込みやデモ行進なども検討している。

（２０１４年５月２０日朝刊掲載）