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　特定秘密保護法に反対する広島の市民団体「秘密法廃止！広島ネットワーク」は１９日、広島県議会と県内の全２３市町議会に対し、廃止を求める意見書を可決し政府に提出するよう要請する文書を送った。昨年１２月の法成立後、県内で意見書を可決した自治体はない。

　要請文は各議長宛て。強行採決で成立させた安倍政権を批判し、「国民の知る権利を侵害する」などと強調。全国で反対のうねりが広がっているとし、民意を踏まえて意思表明するよう求めている。

　参議院事務局によると、同法の成立後、慎重な運用や廃止を求める地方議会の意見書１７３件を受理。一方で広島県内では、三次と広島の両市議会が意見書案を否決するなど、可決した自治体はない。同ネットワークは「他の都道府県に比べて動きがない」として各議会への要請を決めた。

　同ネットワークは各議会に対し、集団的自衛権の行使容認を目指す政府の動きに反対するよう文書で求めることも検討している。（胡子洋）

（２０１４年５月２０日朝刊掲載）