ニュース

　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）２号機再稼働に向け国の新規制基準への適合性審査が進む中、出雲、雲南の両市が、原発行政に市民の声を反映させる安全対策協議会（安対協）を７月中に立ち上げる。３月に設置した安来市を含め、原発が立地する松江市を除き原発３０キロ圏の島根県内３市で安対協がそろう。

　出雲市は、安対協の委員を、市議や商工労働団体、教育関係者など３５人とする。うち３人は２０日から３団体を公募し、団体に推薦してもらう。７月中の初会合を目指す。任期は２年。会長には市長が就き、定例会を年１回開催する。

　雲南市は、今月１４日の市議会特別委で、安対協を７月上旬に設置する方針を説明。出雲市と同じく３５人で構成し、３人を公募する考え。６月の市議会定例会に、関連予算を盛り込んだ補正予算案を提出する。

　県は昨年１０月、島根原発の稼働など重要な判断をする際、周辺市の意見を参考にすることを定めた覚書を３市と締結。３市は県からの意見照会の際に安対協を議論の場として活用する。また、中電に対し立地自治体の県・松江市並みの安全協定の締結を求めていく。（川井直哉）

（２０１４年５月２１日朝刊掲載）