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核廃絶へ活動強化誓う 広島県内6団体が合同平和集会

 核兵器廃絶を目指す二つの県被団協や県生協連合会など県内6団体が23日、広島市中区で合同の平和集会を開いた。約160人が参加。来年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けて、廃絶機運を盛り上げる活動強化を誓い合った。

 2011年から毎年開き、4回目。団体会員や呼び掛けに応じた県内17市町の職員に加え、初めて県外から東京、長崎など8都府県の生協役員たちが参加した。

 広島県や広島平和文化センターの担当者から世界の核情勢や軍縮策について説明を受けた後、13班に分かれて被爆者の証言を聴いた。8月6日の惨状や、今も抱く健康不安から、原爆の非人道性を感じ取った。

 生協ひろしま理事の上田順子さん(40)=安佐北区=は「被害の実態をまだまだ知らないと感じた。もっと学んで次世代に語り継ぎたい」と話した。

 また廃絶に向けて市民の結束をうたったアピールを採択。被爆者を再検討会議に派遣する費用を賄うための募金も集めた。(田中美千子)

(2014年5月24日朝刊掲載)

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