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　広島県内で米軍機とみられる低空飛行の目撃件数が２０１０年度以降、４年連続で千件を超えた。１３年度は１５３１件で、前年度を１９６件下回ったものの、調査を始めた１９９７年度以降で３番目に多かった。米海兵隊岩国基地（岩国市）は、１７年ごろまでに神奈川県から空母艦載機５９機が移転し「極東最大級の基地」となる見通し。自治体や住民は警戒を強めている。（金刺大五）

　広島県のまとめでは、目撃情報があったのは県北、西部の９市町。北広島町が最も多く、１０５８件（前年度比３１８件増）と全体の約７割を占めた。安芸太田町２６５件（５２件減）▽江田島市７１件（１１１件減）▽廿日市市５７件（３０７件減）▽三次市２９件（７件増）▽大竹市１９件（４０件減）―などの順で続く。

　「抗議はしているが、改善がみられない。住民の不安を思うと、歯がゆい」。４割増となった北広島町の箕野博司町長は顔をしかめる。町は１３年１月、４カ所に騒音測定器を設置。６月には、低空飛行の中止を求める抗議文を米軍などに送った。箕野町長は「粘り強く訴えていきたい」。

　県内では中国山地を横断する「ブラウンルート」や西中国山地の「エリア５６７」の訓練空域が設定されている。三次市作木町に住み、市から米軍機監視の情報連絡員を委嘱されている岡本和彦さん（６１）は「いきなりごう音が響き、際どい飛行で墜落の危険を感じたこともある」と話す。

　廿日市市など５市町では目撃件数が減ったが、市民団体「岩国基地の拡張・強化に反対する県西部住民の会」の坂本千尋事務局長（６１）＝廿日市市＝は「いくら通報しても改善されず、うんざりという声も聞く。飛行コースの多様化もみられ、実数は減っていない」と指摘。岩国基地の機能強化を見据え「警戒を強めないといけない」と強調する。

　ただ特定秘密保護法の年内施行を控え、不安もある。同法は防衛や外交の情報を担当大臣らが特定秘密を指定し、漏らした人を罰するが、秘密の対象はあいまいだからだ。三次市の岡本さんは「市への報告が処罰されるのか。それ以前に市は情報連絡員の委嘱をやめるのでは」。住民のチェック態勢が甘くなることを懸念する。

　県の集計では、日米合意で「必要不可欠なものに限る」とされている土日祝日の目撃件数は６６件で、前年度比１８減。一方、午後７時～翌朝の午前７時の夜間、早朝の時間帯は２０８件で４８件増えた。目撃された実日数は２０５日だった。

（２０１４年５月２４日朝刊掲載）