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原発安全確保を国に要請 島根・山口県議長ら

 原子力発電所や原発建設計画がある島根、山口県など13道県議会の議長でつくる協議会は23日、東京都内で総会を開き、原発の安全確保などに関する国への要請書を採択した。

 要請書は5項目。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を進める方針を明記したエネルギー基本計画について、現実的で持続可能なエネルギーのベストミックスの在り方を示すよう要望。福島第1原発事故の汚染水対策や風評被害の防止対策の強化なども求めた。

 協議会は総会後、原子力規制委員会や経済産業省、自民党に要請書を提出。自民党国会議員との意見交換会で、島根県議会の五百川純寿議長は、原発の再稼働方針に関し「重要電源として原発の役割を国が明示しなければ、住民の理解は得られない」と注文した。

(2014年5月24日朝刊掲載)

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