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　被爆者健康手帳を持つ人が最新の２０１３年度末の集計で初めて２０万人を割り、ピーク時のほぼ半数になる見通しであることが２７日分かった。１２年度末の調査では全国で２０万１７７９人だったが、広島、長崎両県だけで１年間に６５３８人減った。被爆７０年が来年に迫る中、その体験の継承と、核兵器廃絶の実現は待ったなしとなっている。

　広島県と広島市、長崎県と長崎市が、それぞれ管理することし３月末時点の被爆者健康手帳所持者（在外被爆者を含む）の速報値をまとめた。広島県内は８万７６２０人で、昨年同期の９万１６９０人から４０７０人減。長崎も２４６８人減り、これらの数を昨年３月の全国の手帳所持者数から差し引くと、１９万５２４１人になる。厚生労働省は他の都道府県が管理する所持者数の集計を進めており、７月に公表する。

　被爆者健康手帳の交付は原爆投下から１２年後の１９５７年度に始まり、初年度の所持者数は２０万９８４人だった。最も多かったのは８０年度の３７万２２６４人。以後、８２年度を除き減り続けている。９０年ごろの減少数は年間４千～５千人だったが、直近では９千人を超え、加速している。このペースが続けば、被爆者数は１４年度末にピーク時の半数を切る公算が大きい。

　自治体別で被爆者数が最も多い広島市では、３月末までの１年間で２６３６人減った。平均年齢は７８・９歳で、前年より０・６歳上がっている。被爆者が相次ぎ亡くなる一方、新たな手帳取得者は１００～３００人台で推移している。（田中美千子）

（２０１４年５月２８日朝刊掲載）