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被爆者ら「1000人委員会」 集団的自衛権 反対の声 広島から発信

 憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認をやめさせようと、広島県の被爆者や平和運動家が28日、「戦争をさせないヒロシマ1000人委員会」を発足させた。全国組織が3月に始動したのに呼応し、被爆地からも強く、反対の声を上げるという。

 呼び掛け人は、全国組織にも名を連ねる県被団協の坪井直理事長と秋葉忠利前広島市長に、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)の森滝春子共同代表たちを加えた計13人。

 この日、西区で開いた発足会には、約20人が参加した。呼び掛け人代表に秋葉氏を選出。6月以降に街頭署名活動を展開し、9月に抗議集会を開く活動方針を決めた。県内各地で学習会を開き、賛同者を広げることも申し合わせた。

 終了後の記者会見で、秋葉氏は「今の政府は法治主義を否定し、積極的に戦争を始めようとしている」と危機感を表明。「戦争がいかに悲惨か、歴史的教訓を生かすべきだ。被爆者や市民の声を代弁し活動していく」と述べた。他の呼び掛け人も「政府が始める戦争で犠牲になるのは市民。危機的状況に歯止めをかけないといけない」「国民は無関心ではいけない」と訴えた。(田中美千子)

(2014年5月29日朝刊掲載)

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