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　米海兵隊岩国基地（岩国市）周辺の４市町議会の議長たちが２９日、外務省の岸信夫副大臣と防衛省の木原稔政務官と面会し、沖縄県の基地負担軽減に向けて国の主導で全国の自治体を交えて議論する場を設けるよう申し入れた。

　岩国市、山口県和木町、周防大島町、大竹市の各議会の議長や前議長の計５人が両省を訪問。沖縄県宜野湾市、浦添市の各議会の議長も同行した。米軍や自衛隊の基地を抱える自治体の首長、議会の代表、政府、米軍の４者が集い、目に見える形で負担軽減を話し合えるように、国の働き掛けを求めた。

　面会を終え、岩国市議会の桑原敏幸議長は「沖縄が求めているのは、本土の人間の温かい気持ち。オールジャパンで本気で考える場が必要だ」と話した。

（２０１４年５月３０日朝刊掲載）