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　自民党の高村正彦副総裁（山口１区）は１日、集団的自衛権の行使容認をめぐる公明党との与党協議について「（２２日が会期末の）今国会中に決めることが極めて望ましい」と述べ、早期決着に意欲を示した。山口市での党山口県連定期大会のあいさつで述べた。

　早期決着の理由には、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）改定を「年末までに決めるため」と説明。「公明党は慎重にと言うが、反対とははっきり言っていない。難しいが不可能ではない」と見通した。

　公明党の漆原良夫国対委員長が５月末、連立政権からの離脱を排除しない考えを示したことには「そうならないよう協議をまとめたい」と強調。行使容認に慎重な公明党の懸念を消すため、詰めの作業をするとした。高村氏は与党協議で座長を務めている。

（２０１４年６月２日朝刊掲載）