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　岸田文雄外相（広島１区）は２日、神奈川県藤沢市で開かれた日本非核宣言自治体協議会の設立３０周年記念大会に出席し、来年４月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を控えて、核兵器の非人道性を世界各国が共有することで「核兵器のない世界」を目指す考えを示した。

　広島市の松井一実市長、長崎市の田上富久市長と登壇した岸田氏は、「核兵器の非人道性の認識を、保有国と非保有国を結束させる触媒として活用するべきだ」と述べた。

　松井市長は、核兵器禁止条約の実現に向けて世界的な世論を盛り上げるため、平和首長会議での署名活動を紹介した。田上市長は「核兵器廃絶が世界共通の課題と認識するために、被爆地とそれ以外の自治体の連携は大切」と訴えた。

　その上で、岸田氏は「政府が思い切って取り組む努力をするためには国民の理解が欠かせない。そのためには、身近な自治体の取り組みが重要となる」と主張した。

　協議会には全国３０３自治体が加盟し、大会には８３自治体の代表や市民約３００人が参加。ＮＰＴ再検討会議に代表団を派遣する方針を決めた。（坂田茂）

（２０１４年６月３日朝刊掲載）