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　広島市中区東千田町の広島大本部跡地に残る被爆建物の旧理学部１号館について、市の耐震診断で、大規模地震で倒壊する危険性が高いとの結果が出たことが２日、分かった。一部保存するだけでも２０億円近くかかるとみられる。市は結果を踏まえ、保存・活用策の検討を進める。（加納亜弥、川手寿志）

　市が委託した建設設計業者の調査では、一般的に震度６～７程度の規模での建物の耐震性能を表す指標で、１階の数値が低く、地震で「倒壊や崩壊する危険性が高い」との診断結果が出た。Ｅ字形をした建物の全部保存と一部保存の計４パターンで出した改修費は約２０億～４０億円程度と試算されたという。

　１号館は、鉄筋３階建て延べ約８５００平方メートル。１９３１年に、広島大の前身校の一つ広島文理科大の校舎として建った。爆心地の南南東約１・４キロにあり、原爆で外観を残して全焼。戦後は修復し、広島大理学部校舎として使われた。東広島市への大学の統合移転に伴い、９１年に閉鎖された。

　内部、外部ともに傷みが激しく、広島市は昨年１２月、コンクリート製の１２カ所の壁から円柱状の試料を抜き取るなど劣化状況を調べていた。今後、他都市の古い建物の現地調査などもして、保存・活用の在り方を詰める。

　広島大本部跡地内では国立大学財務・経営センター（千葉市）が所有していた１号館に隣接する事業用地で超高層マンションや、学生向けの賃貸住宅などを建てる民間企業グループの再開発計画を広島市と広島大が採用、昨年１２月に発表。ことし１月にセンターから民間へ土地が売却された。一方、１号館も当初は民間での利活用を目指したが、用途が限られることなどがネックとなり、市が２０１３年４月にセンターから土地と建物の無償譲渡を受けた。

（２０１４年６月３日朝刊掲載）