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　日本被団協の定期総会が３日から２日間の日程で、東京都内で始まった。原爆症認定の在り方を議論し、制度の抜本改正を引き続き目指す方針を確認。認定申請を却下された被爆者や遺族が国に処分の取り消しを求めている訴訟について、支援する特別決議を最終日に採択する方針を決めた。

　地方組織の約１００人が出席。田中熙巳（てるみ）事務局長は、国が昨年末に見直した原爆症認定の審査基準を「被爆の実態に合っていない」と批判。被爆者全員を認定し、病気の程度に応じて手当を支給する被団協が提唱した案の実現を目指すとした。

　訴訟関連では、田中事務局長が「判決が出るたびに声明を出したり、要請行動に同行したりしてきたが、全面的に支援する決議を出したい」と表明。出席者から異論は出なかった。

　国は審査基準を見直して以降、旧基準時に提訴した被爆者を率先して再審査。それでも認定されなかった原告１４人中１１人が大阪地裁と熊本地裁で勝訴した。うち５人について国は控訴している。（藤村潤平）

（２０１４年６月４日朝刊掲載）