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　日本被団協は４日、来年春に米ニューヨークの国連本部である核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議への代表団派遣や、被爆２世の健康に関する初の全国調査を今秋にもする方向で検討することを決めた。

　代表団の派遣は２００５年と１０年に続いて３回目。５０人規模で、ニューヨークには約１０日間滞在。会議を傍聴し、国連本部ロビーである原爆展で証言活動をする。各国の国連大使にも面会し、核兵器廃絶に向けて取り組むよう要請する。

　藤森俊希事務局次長（７０）は「海外の人に被爆体験の生の声を伝え、核兵器廃絶の世論をつくっていきたい」と抱負を述べた。

　被爆２世の健康調査は、広島県被団協（坪井直理事長）の田口正行副理事長（５６）＝三次市＝が提案。他県の被爆２世からも支持する声が上がった。一方で、被爆者から「結果の見方によっては新たな差別を生む可能性がある。慎重に考えた方がよい」との意見が出た。

　今後は、被団協内の２世委員会を中心に内容を議論。被爆者にアンケート用紙を配って子どもの健康状況や懸念を記入してもらい、２世の現状を把握することを想定している。

　いずれも東京都内で開いた定期総会で決めた。さらに、原爆症の認定申請を却下された被爆者や遺族が国に処分の取り消しを求めている訴訟を支援する特別決議を全会一致で採択し、閉会した。（藤村潤平）

（２０１４年６月５日朝刊掲載）