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「竹島の日」閣議決定を 東京で集会 内閣府副大臣が出席

 日韓両国が領有権を主張する島根県の竹島(韓国名・独島(トクト))問題の早期解決を目指す東京集会が5日、都内であった。政府から後藤田正純内閣府副大臣が出席。県が制定した毎年2月22日の「竹島の日」の閣議決定や、国際司法裁判所への提訴などを求める特別決議を採択した。

 超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(会長・山谷えり子参院議員)と「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議」(会長・五百川純寿県議会議長)の主催。2012年4月に続き2回目で、第2次安倍政権下では初めて。

 自民や民主、日本維新の会、公明など各党の国会議員や溝口善兵衛知事、竹島が属する隠岐の島町の松田和久町長たち約450人が参加。後藤田氏はあいさつで「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上もわが国固有の領土。冷静かつ平和的に解決するために全力で取り組む」と強調した。

 溝口知事は「韓国と政府レベルの話し合いをしないと進まない。国民の関心と力強い支持が必要だ」と述べ、政府に対し、問題解決に向けたさらなる努力を求めた。

 民主党政権時に初めて開かれた集会には、政府側から外務副大臣と首相補佐官が出席した。(城戸収)

(2014年6月6日朝刊掲載)

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