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被爆2世・3世の健康調査など要請 各省庁に日本被団協

 日本被団協は5日、被爆者援護の充実や、来年の国の被爆者実態調査に併せて被爆2世、3世の健康状況を把握することなどを求める要請書を厚生労働省に提出した。

 山本英典事務局次長(81)たち13人が、同省被爆者援護対策室の榊原毅室長と非公開で面会。原爆症認定制度の抜本改正とともに、10年に1度の被爆者実態調査の中で、被爆者に子どもや孫の健康不安などについて尋ねるよう申し入れた。面会後、山本事務局次長は「具体的な質問項目を示していきたい」と話した。

 被団協はこのほか、外務省、経済産業省などの各省庁や各政党に要請。外務省には、来年春に米ニューヨークである核拡散防止条約(NPT)再検討会議の開催期間中、被団協と日本政府で原爆展を共催することなどを求めた。

 自民、民主、日本維新の会、公明、共産党、生活の党、社民の国会議員とも面会し、憲法9条の堅持や原発に依存するエネルギー政策の転換を要請した。

(2014年6月6日朝刊掲載)

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