福島第１原発の作業手当新設へ 職員派遣で島根県 中国５県初
14年6月9日
島根県は１１日開会の県議会定例会に、職員が福島第１原発の敷地内や周辺で作業した場合の特殊勤務手当を新設する条例改正案を提案する。国に準じ、原子炉建屋内の作業手当は１日４万円になる。同原発での作業手当を設けるのは中国地方５県で初めて。
県は、昨年７月から職員１人を東京の原子力規制庁に派遣している。今春、職員が安全規制管理官沸騰水型担当になり、業務で同原発の原子炉建屋内に立ち入るようになった。職員の手当は県負担のため、新たに設けることにした。県人事課は「原発内の作業は派遣前に想定してなかった。条例を早急に改正し手当を支払いたい」としている。
（２０１４年６月７日朝刊掲載）
県は、昨年７月から職員１人を東京の原子力規制庁に派遣している。今春、職員が安全規制管理官沸騰水型担当になり、業務で同原発の原子炉建屋内に立ち入るようになった。職員の手当は県負担のため、新たに設けることにした。県人事課は「原発内の作業は派遣前に想定してなかった。条例を早急に改正し手当を支払いたい」としている。
（２０１４年６月７日朝刊掲載）
