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波紋 特定秘密保護法 広島弁護士会が総会で反対決議

 広島弁護士会は、特定秘密保護法が憲法の基本原理に反しているとして、政府と国会に同法の廃止を強く求めることを同会の総会で決議した。舩木孝和会長が6日に記者会見し、同法の廃止を求める署名活動などを強化する考えを示した。

 決議は同法について「知る権利や取材・報道の自由を侵害し、国民主権や民主主義の理念を踏みにじる」と強調。特定秘密を扱う公務員や民間人の個人情報を行政機関が調査する「適正評価」についても「憲法が保障するプライバシー権を侵害する」と指摘する。

 総会は5月27日にあり、所属弁護士527人のうち250人が出席。決議を満場一致で採択した。安倍政権が目指す憲法9条の解釈変更による集団的自衛権の行使容認についても反対することを決議した。

(2014年6月7日朝刊掲載)

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