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被爆者を非核特使 首相「先頭に立ち行動」

■記者 高橋清子

 菅直人首相は6日、広島市中区であった平和記念式典に、民主党政権の首相として初めて参列した。あいさつで、被爆者に国際的な場で核兵器の悲惨さを訴える「非核特使」として活躍してもらう考えを表明した。式典後、被爆者7団体の代表者と会い「皆さんの力で核軍縮の動きが高まった。私も先頭に立ち行動したい」と述べた。

 式典あいさつの中で菅首相は「核兵器のない世界」の実現に向け先頭に立って行動する決意を表明。「核兵器保有国をはじめ各国のリーダーに、軍縮・不拡散の重要性を訴えていく」と強調した。

 核兵器廃絶を訴える世界の自治体でつくる「平和市長会議」(会長・秋葉忠利広島市長)など非政府組織(NGO)や市民の活動を評価。被爆者を日本代表の「非核特使」とし、「核兵器使用の悲惨さや非人道性、平和の大切さを世界に発信していただきたい」と期待を込めた。  中区のホテルであった「被爆者代表から要望を聞く会」では、長妻昭厚生労働相とともに、被爆者代表から原爆症認定問題の早期解決などの訴えを聞いた。

 菅首相は、審査待ちが続いている原爆症認定の審査について「できるだけ迅速な認定に努めたい」と答えた。

(2010年8月6日夕刊掲載)

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