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　島根県内２３団体でつくる「原発ゼロをめざす島根の会」（共同代表・舟木健治しまね労連議長ほか）は９日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故に備えた市の避難計画の問題点を指摘した申し入れ書を市に提出した。

　同会の１１人が同市役所を訪問。３月に公表した避難計画について、主要県道は断層上にあり地震で寸断される恐れがある▽避難に必要なバス確保が可能なのか示していない―などとした申し入れ書を、政策部の講武直樹次長に手渡した。

　また同会は、計画は地震など複合災害を想定していないと指摘。原子力安全対策課の矢野稔明課長は「まず地震や津波から身を守ってから避難すると計画には記している」と返答したが、同会は「被曝（ひばく）の可能性が高く実効性が低い」と反論した。（松島岳人）

（２０１４年６月１０日朝刊掲載）