ニュース

　山口県は１０日、愛媛県で震度６以上を観測した場合などに、国が四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の周辺に設ける「緊急時モニタリングセンター」へ職員を派遣すると決めた。瀬戸内海を挟んで向き合う伊方原発での事故対策の強化で、放射線量の測定場所の選定などに関与する。

　国は昨年６月に改定した原子力災害対策指針などで愛媛県で震度６以上の地震発生か、大津波警報が出た場合を緊急事態と定義。放射性物質の拡散などが想定される場合、原子力規制庁が原発周辺にセンターを設ける。派遣された職員は測定計画作りに関わり、解析結果を共有する。

　県は１０日に県庁で開いた防災会議で、昨年３月にまとめた県地域防災計画の原子力災害対策編を初めて改定。センターへの職員派遣に加え、伊方町で震度５弱、５強を観測した場合に職員３人が県庁に登庁することを明記した。愛媛県や国から情報を集め、伊方原発の半径３０キロ圏内にある上関町の離島・八島に設けた放射線監視装置（モニタリングポスト）で測定値に異常がないか確認する。

　防災会議では、南海トラフを震源とする巨大地震で県内の死者数が最大６１４人になるとした独自の被害想定を、地域防災計画の震災対策編に盛り込むことも決めた。（村田拓也）

（２０１４年６月１１日朝刊掲載）