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　中国電力の上関原発（山口県上関町）建設計画の海面埋め立て工事をめぐり、反対派の祝島住民たちが妨害禁止の仮処分命令の保全取り消しを求めた申し立ての審尋が１１日、山口地裁であり、中電と和解が成立した。

　中電上関原発準備事務所によると、中電は県が公有水面埋め立て免許の延長申請を不許可にするなどした場合、最高裁で確定した妨害禁止の仮処分命令の申請を取り下げる▽調査などを妨げない限り、住民側の海域への進入は妨害に該当しない―と確認した。

　一方、住民側は、適法に埋め立て工事が再開された場合、仮処分命令で禁止された海上での妨害をしないとの不作為義務を中電に対して負うことを確認した。

　同準備事務所は「相手側が妨害しないとしたため、和解提案に応じた」。申立人の上関原発を建てさせない祝島島民の会は「住民に説明した上で評価については決めたい」としている。

　仮処分命令は２０１０年１月、山口地裁岩国支部が決定。１２年９月に確定した。住民側は翌月、福島第１原発事故による工事中断で命令に意味がなくなったとして、山口地裁に保全取り消しを申し立てていた。（井上龍太郎）

（２０１４年６月１２日朝刊掲載）