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　安倍晋三首相が今国会中の閣議決定を目指す憲法９条の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、いずれも山口県労連などでつくる２団体は１１日、山口市で抗議の街頭活動をしたり、反対のアピール文を発表したりした。

　同市の中心商店街では、「軍事費を削って暮らしと福祉・教育の充実を」県実行委員会の２５人が「ストップ　戦争する国づくり」などと書いたチラシ約４００部を通行人に配った。藤永佳久委員長は「子や孫を戦争に送り出すのか」と訴えた。

　平和・民主・革新の日本をめざす県の会（県革新懇）が出したアピール文は、行使容認で日米同盟が強化されれば米海兵隊岩国基地（岩国市）の機能が拡大すると指摘。「有事に攻撃目標とされ、県民の平和と安全が脅かされる」としている。首相官邸や主要政党に送る。

（２０１４年６月１２日朝刊掲載）