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　特定秘密保護法の運用をチェックするため衆参両院に設ける「情報監視審査会」について広島弁護士会は１３日、監視機能が不十分で国民の知る権利を侵害する問題点が解消できないとして、同法の廃止を求める意見書を安倍晋三首相と衆参両院議長に送った。

　意見書は審査会の問題点について、行政機関が安全保障に著しい支障があると判断した場合は調査に制限がある▽委員数が８人しかいない▽審議内容が非公開で透明性が確保されていない▽秘密指定を解除し公開する権限がない―と指摘。「行政による秘密指定の適正性を監視する機能は果たせず、同法の問題点は全く解消されない」と断じる。

　審査会を設ける国会法改正案は１３日、衆院本会議で賛成多数で可決された。与党は、参院審議を経て２２日までの今国会中の成立を目指す。

（２０１４年６月１４日朝刊掲載）