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■記者　衣川圭

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と、広島県と広島市などでつくる放射線被曝（ひばく）者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）は６日、被曝者医療の分野で協力する覚書を、広島市中区の広島赤十字・原爆病院で交わした。

　ＩＡＥＡの天野之弥事務局長と、ＨＩＣＡＲＥの土肥博雄会長（広島赤十字・原爆病院長）が、広島県の湯崎英彦知事たちの立ち会いで覚書に署名した。

　医療従事者向け研修などの人材育成▽放射線の人体への影響についての共同研究▽セミナー開催や共同会議などの啓発活動▽緊急時の放射線被曝者の治療に関する情報交換―で具体的な協力を進めていく。

　署名後の記者会見で、天野事務局長は「広島が培った経験を、まずは被曝に備える人材育成という形で世界のために生かすことは大変意義がある」と強調した。土肥会長は「ＩＡＥＡとの協働で、新しい世界貢献を進めたい」と話した。

　天野事務局長は６日朝、広島市の平和記念式典に参加。その後、ＨＩＣＡＲＥの協力機関である放射線影響研究所（放影研、南区）、広島大原爆放射線医科学研究所（原医研、南区）も視察した。

（２０１０年８月７日朝刊掲載）

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