ニュース

■記者　荒木紀貴、高橋清子

　原爆症の認定基準を緩和するため、長妻昭厚生労働相は６日、被爆者援護法改正による抜本見直しの検討組織を、１０月までに設置すると表明した。広島市が拡大を求める黒い雨の「大雨地域（健康診断特例区域）」についても検証の場を今秋に設けると明言した。

　長妻氏は、広島市での「被爆者代表から要望を聞く会」や閣議後の記者会見で政府の対応方針を説明。被爆者の間で「実態に合っていない」との声が強い原爆症の認定基準に関し「１０月までに有識者による検討の場を設置し、議論を開始したい」と述べた。

　メンバー構成は「確定していない」とし、結論を出す時期も「区切っているわけではない」と明言しなかった。

　広島市が、詳細な調査を基に現状の約６倍に拡大するように求めている「大雨地域」については、今年の秋以降から専門家による検証の場を設置することを明らかにし「まずは広島市の大規模調査の中身を細かく聞き、国の見解を出すところから議論を始める」と話した。

（２０１０年８月７日朝刊掲載）