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信号用発電機 増設進む 原発事故で停電「避難渋滞」防げ 島根県警 本年度さらに6ヵ所

 中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)の事故に備え、島根県警が避難道路を中心に信号機の停電対策を進めている。阪神大震災後の1995~2000年に30カ所へ設置された自動起動式の発電機を、福島第1原発事故を受けて12年度から5カ所を追加。14年度はさらに6カ所に設け、事故時の「避難渋滞」の緩和を図る。(秋吉正哉)

 県警交通規制課によると、発電機はディーゼル式で停電時に自動的に起動。最低でも24時間信号に電力を供給できるという。

 12、13年度は松江市内の主要道路などに設置した。14年度は島根大松江キャンパス(同市)近くの国道431号菅田交差点(同市)などに新設する。発電機は1機約250万円で、整備費計約1500万円は14年度一般会計補正予算案に計上し、開会中の県議会定例会に提案している。

 県警はこのほか、13年9月から、101カ所の交差点で発電機と接続すれば信号が起動するようにした。14年度も84カ所を改修予定で、約1800万円を投じる。

 整備に伴い、県内全1366カ所の信号機のうち14年度中に自動起動式計41カ所、発電機接続式計185カ所となり、原発事故時に停電が起きた場合でも機能するようになる。

 島根、鳥取両県は、事故時に原発30キロ圏内の約47万人が圏外への避難に要する標準的なな時間を27時間50分とした。幹線道路などの大渋滞が見込まれ、停電が起これば拍車がかかるのは必至。同課の小泉博志管理官は「避難時に信号が消えて交通の混乱が起きないよう、今後も対策を進めたい」としている。

(2014年6月17日朝刊掲載)

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