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　安倍晋三首相が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、市民団体「広島県９条の会ネットワーク」は１７日、「国民主権を無視している」と強く非難する緊急声明を出した。首相官邸と、党内議論を進める公明党本部にファクスで送った。

　声明は「安倍首相は『戦争への参加ができる国づくり』を目指している」と指摘。閣議決定による解釈変更を「権力に縛りをかける立憲主義を否定している」と批判している。

　広島市役所で記者会見した事務局長の石口俊一弁護士は「主権者の国民に問うべき問題なのに安倍首相は今国会での決着を急いでいる。手遅れになる前に被爆地はもちろん、全国各地からノーの声を突き付けたい」と訴えた。ネットワークは２０日午後６時半に原爆ドーム（中区）を出発する平和団体合同のデモ行進への参加を呼び掛けている。

（２０１４年６月１８日朝刊掲載）