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旧理学部1号館の保存を 市民グループ、広島市に要望 広島

 震度6強の地震で倒壊する危険性が高いとされる広島市中区東千田町の被爆建物、広島大旧理学部1号館について、市民団体「原爆遺跡保存運動懇談会」が17日、建物を保存し、被爆資料の展示などに活用するよう市に要望した。

 市が10日に耐震診断の結果を公表したのを受け、頼祺一座長(73)たち8人が市役所を訪問。建築家や地元住民による検討組織を設けて「原爆被災資料室」などの保存・活用策を練るよう、都市機能調整部の手島信行部長に要望書を手渡した。

 手島部長は「E」字形の建物の全部保存で改修費が40億6千万円、「I」字形の一部保存で18億5千万円という市の試算資料を提示。「劣化が進み、相当な費用をかけないと活用は難しい」としつつ、要望を今後の検討材料にするとした。

 頼座長は要望後「全部保存が理想。無理でも、象徴的な正面の建物はどうしても残してほしい」と訴えた。(川手寿志)

(2014年6月18日朝刊掲載)

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