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　中国電力の筆頭株主である山口県は１８日、２６日の中電の株主総会を欠席し、保有する約３４００万株（発行済み株の９・２％）の議決権行使書を白紙で提出する方針を決めた。同様の対応を取るのは４年連続。同日の会見で、村岡嗣政知事が明らかにした。

　村岡知事は「（県は）株式の所有と会社の経営は分離して考え、経営に参画しない姿勢を堅持してきた。ことしもこの基本姿勢で対応する」と述べた。村岡知事は４月の中国新聞のインタビューでも同様の意向を示していた。

　行使書の白紙提出は、会社提案の議案に賛成とみなされる。総会には、原発に反対する中電の株主でつくる「脱原発へ！中電株主行動の会」が廃炉事業を定款に加える内容の議案を株主提案する。中電はこれに反対する議案を提案する。

（２０１４年６月１９日朝刊掲載）