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　市民団体「岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会」は１８日、米軍機による低空飛行訓練の中止を働き掛けるよう求める文書を、広島県と中国四国防衛局に提出した。

　柴田もゆる共同代表たち５人が広島市中区の県庁と合同庁舎で、担当者に手渡した。湯崎英彦知事や小野寺五典防衛相に宛て「住民は猛烈な爆音と、『いつか落ちてくる』という不安に脅かされ続けている」とし、訓練の中止を米国や米軍に求めるよう促している。

　米海兵隊岩国基地（岩国市）への空母艦載機の移転計画についても「騒音などの被害増は計り知れない」と指摘した。

　県国際課の担当者は「引き続き日本政府や米国に訓練中止を要請していく」。中国四国防衛局の担当者は「住民への影響を最小限にとどめるよう米側に働き掛ける」と述べた。

（２０１４年６月１９日朝刊掲載）