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「廃炉なら情報開示を」 島根原発1号機で鳥取知事

 鳥取県の平井伸治知事は、運転開始から40年が経過した中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)の1号機について「仮に廃炉にする方針があるのなら、中電は地元や周辺自治体にすぐにでも情報を開示すべきだ」との考えを示した。中電の苅田知英社長は3月の会見で「廃炉の選択肢もある」と明言している。

 平井知事は福島第1原発事故を受けて民主党政権が方針決定した「原則40年運転」のルールを、中電が重く受け止めるよう求める考えを明らかにしている。県議会定例会で17日にあった代表質問を受け、情報開示がないことに「何らかの思惑があって滞っている印象があり、いらぬ臆測を呼ぶ」と指摘した。

 そのうえで「島根原発1~3号機は、それぞれ安全が図られなければならない。たとえ廃炉が選択されることになってもそういうものだと思う」と強調した。(川崎崇史)

(2014年6月19日朝刊掲載)

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