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改正案 被団協から聴取 原爆症認定 自民議連が会合

 自民党の「被爆者救済を進める議員連盟」は19日、国会内で会合を開き、日本被団協から原爆症認定制度の抜本改正案などを聞き取りした。昨年末に議連の提言にほぼ沿って認定基準が見直された一方、認定申請を却下された被爆者の訴訟が続いており、活動を約半年ぶりに再開した。

 この日は、被団協や原爆症認定訴訟弁護団の関係者を招いた。被爆距離などの認定要件を外して病気に応じて手当を加算する制度改正案や、逆転認定が続く訴訟の現状の説明を受けた。被団協の田中熙巳(てるみ)事務局長は「金額の多寡ではなく、自分の病気を原爆症と認めてほしいとの声は多い」と訴え、政治主導の法改正を求めた。

 終了後、代表世話人の寺田稔氏(広島5区)は「8月には首相が被爆地での式典に出席し、予算の概算要求もある。国からも話を聞き、活動の方向性を検討したい」と話した。(藤村潤平)

(2014年6月20日朝刊掲載)

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